貧困のない社会の実現に向け、15項目の目標を実践中
2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な開発目標（SDGs）。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標（ゴール）を掲げており、当社でも15項目に取り組んでいます。今後さらに拡大し、より良い社会づくりに貢献していきます。
※各項目のアイコンを押していただくと、その内容の詳細をご覧いただけます。
現在の取り組み
寄付や協賛による幅広い支援
「こども食堂応援基金」、埼玉新聞社「手づくりマスクの輪プロジェクト」など、さまざまな寄付や協賛を通じて、国内外における幅広い分野で、応援を必要とする人たちを支援しています。また、子ども食堂への食料提供や子ども食堂応援自販機の設置、フードパントリー配送のお手伝い、埼玉県庁版 トリプルドライブ（食料・衣料・プレイグッズ）への寄贈も行っています。
福利厚生の充実と健康促進
奨励金付の従業員持株会、職場積立NISAの導入や会社所有の研修施設の拡充、社宅や借上げ住宅完備を図る一方、交通安全大会などを開催。安全パトロールも行い、社員の安心・安全を守ります。また、ストレスチェックや健康診断の実施、インフルエンザ予防接種補助金、健康診断付加検診及び再検査時・PCR検査等の費用負担等も行っています。社内を全面禁煙にする一方、卓球・フットサル・ハイキングなどのサークル活動も推奨し、社員の健康促進をサポートしています。
多様な働き方に対応
65歳以上の積極雇用や育児休暇、介護有給休暇の設定など、時代の潮流に合わせて、働き方改革を推進しています。このような取り組みが評価され、当社は、多様な働き方実践企業（埼玉版ウーマノミクス）に認定されました。また、社会情勢に合わせ、テレワークや在宅勤務を実施するとともに、時代にマッチしたオフィス環境の整備（フリーアドレス、テレワーク／在宅勤務用のシステム機器等）。
環境にやさしい工法開発と最新機械導入
TBS工法をはじめとする独自の工法開発や特許の出願、環境に配慮した最新機械の導入を積極的に行っています。また、災害復旧工事に、積極的に協力・参画しています。
コンポストの生産と清掃活動
コンポストの原料になる汚泥などをリサイクル。廃棄物を焼却せずに良質な有機肥料であるコンポストを、水を使わずに生産しています。
教育支援
資格取得報奨金制度や階層別研修、外部セミナーへの積極的参加 など、社員のスキルアップをサポート。さらに、奨学金・学資ローン返済支援制度や子の学資ローン返済支援制度を導入し、社員の負担を軽減。一方で、国立大学（埼玉大学）の体育施設改修に寄与及び奨学金基金への寄付もいたしました。
地球にやさしいエネルギーの使用
ハイブリッド車を積極的に導入し、化石燃料使用を低減。エコドライブ運動への取り組みも行っています。さらに、本社、社員寮、機材センターなど各拠点に太陽光発電システムを導入。地球環境の保全と持続可能で健康な社会の実現に積極的に貢献してまいります。また、エコ素材を使った作業着・制服も導入しています。
外国人雇用と海外での技術指導
当社では、外国人労働者を積極的に雇用することで、雇用機会の拡大を図っています。また、中国・タイ・ベトナムにて技術指導を実施。
資源を大切に
業務で使用する紙のリサイクルを推進。裏紙を活用することで、紙ゴミの排出量を削減します。また、スクラップ材やゴミの分別を徹底し、資源の有効活用に努めます。
パートナーシップの形成
当社は、「埼玉建設業協会」「埼玉経済同友会」「埼玉県経営者協会」などへ加入や、「埼玉県SDGsパートナー」への参画を行っています。また、「安全衛生協力会」「TBS工法協会」を運営。さまざまな分野でパートナーシップを形成し、確かな業務基盤とビジネスの可能性拡大を図っています。
今後の取り組み
食べ残しゼロを目指す
当社では、3010運動を促進。宴会等から出る食べ残しを削減するため、はじめの30分と、おわりの10分は、自分の席で食事を楽しむ、「食べきる」宴会を推奨してまいります。
水質汚染事故ゼロを目指す
エコオイルへの移行、オイルガードを装備した発電機をはじめとする最新機械の導入や油圧ホース養生・早期交換などを促進。水質汚染事故ゼロを目指した取り組みを行います。また、「埼玉県川の国応援美化活動」へも参画しています。
周辺の景観・環境に配慮
排ガス対策機械をはじめ、環境に配慮した最新機械の導入や、環境にやさしく景観を損なわない工法開発・設計段階におけるソリューションを提案していきます。また、ボランティア休暇制度も導入しています。
ESG投資の推奨
当社における国内・国外株の投資先に、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Gavernance）の、ESGの要素を組み込みます。投資先の判断材料として、目に見える業績だけでなく、数字以外の価値、例えば外国人技能実習生や特定技能生の受け入れ・教育等の“目に見えない価値”にも着目し、長期的な企業価値の向上を見据えた投資を行います。
