SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています

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会社概要

ご挨拶

平素は格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

当社は、1963年の設立以来、一貫して基礎建設工事を事業の中核として営み、2023年4月8日に設立60周年を迎えることが出来ました。埼玉県を中心としていた事業範囲は関東全域から日本全国へと広がり、中国、タイ、ベトナムなど海外での技術指導にも携わり、グローバルな展開を目指してまいりました。

また、2007年と2009年、2022年の3度にわたって国土交通省から『優良下請企業』、『優秀下請技術者』を受賞、2021年12月には東京都港湾局より『優良協力企業』の表彰を拝受致しました。さらに当社が開発した低振動・低騒音の鋼管杭中掘り杭工法『TBS工法』は国土交通大臣認定の取得と国土技術研究センターの技術審査証明を取得し、現在ではスタンダードな杭打ち工法として、全国的に普及しております。

これまでにお取引を頂いたお客様をはじめ、多くの方々のご指導、ご協力を頂き、心より深く感謝申し上げます。

さて、近年の社会環境は急激に変化しております。東日本大震災をはじめとする国内外数々の自然災害の発生により、今まで以上の安全性や確実性が求められるようになり、省エネルギーと再生可能エネルギーは、今後の都市の在り方を大きく変えようとしております。また、震災復旧や復興事業、国土強靭化等により、建設業に対するニーズも高度に、且つ多様化したものとなっております。

当社でも、2015年鬼怒川の左岸堤防決壊時や、2017年の台風21号による神奈川県大磯町における西湘バイパスの一部崩壊の際や、2019年の台風19号による千曲川決壊の際の緊急要請にも対応、近々では箱根登山鉄道の災害復旧に携わるなど、各地災害復旧工事に取り組んでおりますので、今後も社会情勢の変化に的確に対応し、社会に必要とされる企業であり続けるために、当社は専門工事業者として積み重ねてきた経験、知識、技術を最大限に活用して研究開発に努めると共に、新たな領域へもチャレンジして行きたいと考えております。

そのチャレンジの一環として今まで社会貢献として会社で取り組んできたことを見直し、SDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」への取り組みを行っています。企業は社会の公器として、サスティナブルな、持続可能なビジネスを展開することが求められています。我社は地球環境に配慮しつつ、社会の発展に貢献することを使命として、事業を展開してまいります。

そして、我社は環境への配慮として、CO₂排出量の削減や廃棄物の削減など、環境への負荷を軽減する取り組みを進めます。地域社会の活性化や教育支援など、社会に貢献する活動も積極的に展開してまいります。

当社の経営理念の第一は「地域社会並びに産業の発展に貢献する」ことであります。建造物の「基礎」を造ると共に、皆様の豊かで幸せな人生を支える「基礎」を造る企業を目指し、全社一丸となって邁進してまいります。何卒一層のご支援、ご協力、そしてご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

令和5年4月

代表取締役社長 門脇佳典

経営理念

SDGsの取組を推進し、健全経営をモットーに「信頼性」と「発展性」を重んじるとともに、新技術・新工法の開発による建設業界の発展とより豊かな社会の実現に貢献する。

行動指針

会社概要

商号 株式会社 高脇基礎工事 (Takawaki Corporation)
本社 〒364-0001 埼玉県北本市深井4丁目188番地
TEL 048-541-2653(代表)
FAX 048-542-7168
創業 昭和35(1960)年2月18日
設立 昭和38(1963)年4月8日
資本金 443,320,000円
従業員数 111名(令和5年4月1日現在)
役員構成 代表取締役社長 門脇 佳典
常務取締役(埼玉営業所長) 長谷川 貴彦
取締役(埼玉営業所副所長、兼技術部長) 関 慎一郎
取締役(東京営業所長) 久保 順一
取締役(佐野営業所長) 中村 和男
監査役 金子 伸輔
建設業許可 土木工事業、とび・土工工事業、解体工事業 国土交通大臣許可(特-1)第3129号
有資格者 登録鳶・土工基幹技能者 13名
登録基礎工基幹技能者 9名
1級土木施工管理技士 26名
2級土木施工管理技士 11名
測量士 8名
基礎施工士 9名
鋼管杭施工管理士 7名
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者 42名
クレーン運転士 36名
ガス溶接作業者 44名
アーク溶接作業者 58名
玉掛け作業者 75名
宅地建物取引業許可 埼玉県知事(3)021568号
取引銀行 埼玉りそな銀行 北本支店
三菱UFJ銀行 大宮支店
三井住友銀行 大宮支店
特許権 基礎杭施工用拡径掘削機の掘削ヘッド「第4005106号」
TBSR「商標登録 第5030399号」
実用新案権 鋼管杭頭部へのフレーム固定構造「第3011904号」
主要法人株主 (株)埼玉りそな銀行
(株)三菱UFJ銀行
りそなキャピタル(株)
コベルコ建機(株)
東京海上日動火災保険(株)
(株)三井住友銀行
関連会社
加盟団体 一般社団法人 埼玉県建設業協会
建設業労働災害防止協会
埼玉経済同友会
一般社団法人 埼玉県経営者協会
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
公益社団法人 上尾法人会
北本市商工会
公益社団法人 地盤工学会
一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会
TBS工法協会
一般社団法人 全国圧入協会
エコパイル工法協会
低空頭スライド工法協会
PVE協会
一般社団法人 埼玉県溶接協会

営業拠点及び関連施設

本社・埼玉営業所 〒364-0001 埼玉県北本市深井4-188
TEL.048-541-2653(代表)
FAX.048-542-7168
saitama@takawaki.co.jp

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技術部 〒364-0001 埼玉県北本市深井4-188
TEL.048-542-2647(直通)
FAX.048-542-7055
tech-div@takawaki.co.jp

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東京営業所 〒332-0002 埼玉県川口市弥平4-5-24
TEL.048-224-4191(代表)
FAX.048-224-4192
tokyo@takawaki.co.jp

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佐野営業所 〒327-0031 栃木県佐野市田島町275-1
TEL.0283-24-8044(代表)
FAX.0283-24-7568
sano@takawaki.co.jp

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浦和事務センター 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-14-18
TEL.048-825-5100(代表)
FAX.048-825-5105
plan-sec@takawaki.co.jp

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鴻巣機材センター 〒365-0027 埼玉県鴻巣市上谷1846-1
TEL.048-507-1512(代表)
FAX.048-507-1512

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軽井沢研修センター「時習館」 〒389-0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉9-155

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西高尾マンション(社宅) 〒364-0035 埼玉県北本市西高尾5-240-1

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バーデンパレス草津(保養所) 〒373-1711 群馬県吾妻郡草津町464-707

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グランミューゼ那須(保養所) 〒325-0302 栃木県那須郡那須町大字高久丙401-344

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レーベンリゾシアウェスティブルー(湯河原保養所) 〒413-0001 静岡県熱海市泉88-3

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レアージュ箱根湯本(保養所) 〒350-0311 神奈川県足柄下郡箱根町湯本字上町518‐6

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沿革

■設立から今日まで、■資本の推移■認定取得等■トピックス

昭和35(1960)年 2月 東京都中央区日本橋に資本金40万円で有限会社高脇組を開設
昭和38(1963)年 4月 株式会社高脇基礎工事に組織変更
資本金100万円に増資
本社及び東京営業所を東京都台東区東上野に移転
昭和39(1964)年 6月 埼玉営業所を埼玉県北本市に開設
資本金300万円に増資
昭和42(1967)年 7月 資本金1,000万円に増資
昭和45(1970)年 8月 資本金2,100万円に増資
昭和49(1974)年 8月 資本金3,100万円に増資
昭和51(1976)年10月 資本金4,500万円に増資
昭和56(1981)年 4月 佐野営業所を栃木県佐野市に開設
平成元(1989)年 5月 資本金9,832万円に増資
7月 資本金24,832万円に増資
平成 2(1990)年 6月 資本金42,832万円に増資
平成 3(1991)年 2月 資本金44,332万円に増資
11月 本社を埼玉県北本市に移転
平成 6(1994)年 1月 鋼管杭・中掘拡大根固め工法:TBS工法(建築)を開発し、建設大臣の認定を取得
平成 9(1997)年 1月 鋼管杭・中掘拡大根固め工法:TBS工法(土木)を開発し、(財)国土開発技術研究センター(現 (一財)国土技術研究センター)より技術審査証明を取得
6月 技術・研究開発を主に行う部門として技術部を本社内(埼玉県北本市)に開設
8月 TBS工法の普及・拡大を目指して「TBS工法協会」を設立
平成11(1999)年 3月 中国、揚子江災害における堤防補強工事の技術指導に参加
平成12(2000)年 7月 埼玉県より「小川(川向)待機宿舎ほか解体工事」を初めて受注
平成13(2001)年 8月 関東地方整備局より「鬼怒川砂面計設置工事」を初めて受注
平成14(2002)年 5月 鋼管杭・中掘拡大根固め工法:TBS工法(土木)を改良し、(財)国土技術研究センター(現 (一財)国土技術研究センター)より道路橋示方書(平成14年3月)規定の中掘り杭と同等以上の支持力を有することの技術審査証明を取得
平成15(2003)年 2月 埼玉県より「川口木曽呂教職員住宅解体工事」を受注
4月 (社)発明協会(現 (公社)発明協会)埼玉県支部より発明考案及び創意工夫により経済的効果に顕著であったことが認められ、当社から3名が受賞
平成16(2004)年 3月 産業廃棄物(汚泥、廃油等)から良質のコンポストの製造を行う「よりいコンポスト㈱、埼玉県寄居町」の株式を当社などが取得し株主となる
平成18(2006)年 8月 鋼管杭先端拡大根固め工法:TBSR工法を住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)と共同開発し、国土交通大臣の認定を取得
10月 東京営業所を八潮市から川口市へ移転
平成19(2007)年 5月 特許:第3954465号「拡径掘削装置および管杭造成方法」登録
平成20(2008)年 7月 国土交通省高崎河川国道事務所より「平成19年度 優良下請企業及び優秀下請技術者」として、事務所長表彰を受ける
9月 埼玉県より「北部流域元荒川幹線埋設物撤去工事」を受注
平成21(2009)年 1月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「(1)021568号」として埼玉県知事の許可を取得
10月 鋼管杭先端拡大根固め工法:TBSR工法(住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)と共同開発)で使用されるくい材が既認定では鋼管で規定されていたが、新たに外殻鋼管付きコンクリートくいを中くい及び上くいに使用できる国土交通大臣の認定を追加取得
平成22(2010)年 7月 国土交通省利根川上流河川事務所より「平成21年度 優良下請企業及び優秀下請技術者」として、事務所長表彰を受ける
平成23(2011)年12月 TBSR工法における使用杭材料について、住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)、㈱高脇基礎工事、日本ヒューム㈱、日本高圧コンクリート㈱の4社共同開発による既製コンクリート杭の適用を追加申請し、国土交通大臣の認定を取得
平成24(2012)年 6月 タイ王国、2011年洪水被害における洪水対策防水壁設置に伴う施工技術指導に協力
平成25(2013)年 1月 太陽光発電システムを導入し、売電を開始
3月 仙台工事事務所を宮城県岩沼市に開設
平成26(2014)年 6月 軽井沢研修センター「時習館」開設
10月 ベトナムから研修生2名を初めて受け入れ
平成28(2016)年 4月 鴻巣機材センター開設(太陽光発電システム導入)
11月 ベトナムからの技能研修生を1名増員する
平成29(2017)年 2月 解体工事業の建設業許可を取得
3月 測量法に基づく測量業者として登録
平成30(2018)年 3月 ベトナムで現地法人「TK ENGINEERING INTERNATIONAL COMPANY LIMITED」の設立認可を取得
令和元(2019)年 5月 大宮事務センターを浦和区に移転(浦和事務センター)
10月 一般社団法人 埼玉県建設業協会に加入
令和 2(2020)年 5月 埼玉新聞「手づくりマスクの輪プロジェクト」に協賛したことにより埼玉県社会福祉協議会会長より感謝状を拝受
9月 「こども食堂応援基金」に寄付したことにより埼玉県知事より表彰状を拝受
令和 3(2021)年12月 東京都港湾局局長より「平成29年度南海橋撤去工事」に係る優良企業として、表彰状を拝受
令和 4(2022)年 3月 国土交通省の「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」において、全ての項目で最高値の☆4を取得
4月 埼玉大学学長より令和3年11月に実施した「埼玉大学基金」への寄付に対し表彰状を拝受
7月 埼玉県知事より令和3年12月に実施した「彩の国みどりの基金」への寄付に対し感謝状を拝受
7月 国土交通省常陸河川国道事務所所長より平成31年に施工した「H31那珂川大杉山揚水機場樋管改築工事」における優良工事完遂により、表彰状を拝受
10月 紺綬褒状を拝受
令和 5(2023)年 3月 国土交通省の「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」において、全ての項目で最高値の☆4を取得

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